アパート売却に必要な書類とは?入手方法もご紹介!

投稿者: suntrust1818 投稿日:

(種類を記入する男性の手)アパート売却に必要な書類とは?入手方法をご紹介!

アパートを売却する場合、さまざまな書類を用意する必要があります。
中には、書類を集めるのが面倒と思っている方も少なくないのではないのでしょうか。

たしかに必要書類を用意するのは億劫です。
しかし、必要書類を用意しておかないとスムーズに進まなかったり、最悪の場合、売却できない可能性もあります。
売却を成功させるためにも、アパート売却で必要な書類と書類の入手方法を紹介していきます。

 

 

アパート売却に必要な書類と入手方法

1.身分証明書

売主本人である証明として身分証明書は必要です。
アパートを複数人で経営している場合など共有名義になっている場合は、共有者全員の身分証明書が必要になります。

主な身分証明書
・運転免許証
・マイナンバーカード
・健康保険証
・パスポート

☑身分証明書の入手方法
基本的に役所で健康保険証やマイナンバーカードなどを取得できます。
運転免許証を紛失した場合、各地域の免許試験場で再発行が可能です。
発行されるのに時間がかかる身分証明書もあるので、余裕をもって発行した方がいいでしょう。

 

 

2.実印と印鑑登録証明書

実印印鑑登録証明書は、アパートを購入した時に使用したものと同じものを用意して下さい。
印鑑登録証明書は、発行してから3か月以内と有効期限が決まっています。
期限切れになりますと使用することはできませんので、必要になってから発行することをおすすめします。

☑印鑑登録証明書の入手方法
役所の窓口で取得できます。
手数料は市町村によって違いますが、1通300円くらいです。

 

 

3.登記済権利証または登記識別情報

不動産の所有権を取得する登記手続きをしたときに、権利者に対して法務局から交付される書類です。
平成17年の不動産登記法改正前は「登記済権利証」、改正後は「登記識別情報」といい、「権利証」「権利書」とも呼ばれています。

登記名義人がその物件の所有者であることを証明する重要な書類の一つになります。
登記済権利書(登記識別情報)等を買主に渡し、移転登記をすることで所有権が買主に移ります。

☑登記済権利証または登記識別情報の入手方法
普段使用する機会はほとんどありませんので、どこに保管しているのか忘れてしまったり、失くしてしまう方も珍しくありません。
再発行してもらおうと考える方もいるかと思いますが、登記済権利書(登記識別情報)は再発行できないことになっています。

再発行はできませんが、代替手段として2つ方法があります。
まずは事前通知制度です。
権利書を添付せずに登記申請を済ませ、権利書を紛失している旨の記載をしておきます。
すると、後日法務局から登記内容などが記載された書類が届きます。
この書類に実印を押して返送することで、法務局では本人だと判断し、登記申請を受け付けてくれます。

もう1つは、司法書や弁護士に依頼し、面談などを行うことで職責により本人確認情報を作成するという方法です。
この本人確認情報を登記済権利書(登記識別情報)の代わりに使用すれば登記手続きが可能になります。

 

 

4.固定資産税の納税通知書

固定資産税の納税通知書は、固定資産税評価額から資産価値を知ることができる書類であり、所有権移転登記の登録免許税の確認や、引き渡しの際の固定資産税の清算などに使われます。

毎年春ごろに税務署から所有者に届きます。
納税通知書は有益な情報で大切な資料です。届いたら必ず確認し、書類を提示する際には、最新の書類を用意しましょう。

☑固定資産税の納税通知書の入手方法
固定資産税納の税通知書は再発行できません。
しかし、失くしてしまった場合は役所で固定資産税評価証明書を代わりに取得することは可能となっています。

固定資産評価証明書を取得できるのは、原則として不動産の所有者本人、本人と同居する家族、本人の代理人などに限られます。
関係者とは、所有者と同居する家族です。
手数料は自治体によって異なりますが、200~400円程度です。

 

 

5.通帳またはキャッシュカード

売却金の振込先情報として、銀行の通帳キャッシュカードを用意しておきましょう。
不動産会社によっては提携している金融機関があり、その金融先に限定されることもあります。
利用できる銀行はどこか事前に不動産会社に確認しておくとよいでしょう。

☑通帳またはキャッシュカードの入手方法
提携している金融機関がある場合は口座を開設します。
通帳やキャッシュカードを紛失した場合は銀行で再発行しましょう。
再発行に時間がかかる場合もありますので、余裕をもって手続きしてください。
また、数千円の再発行手数料がかかりますので予め用意しておきましょう。

 

 

6.アパートの管理規約、使用細則、維持費関連書類

ペットの飼育は可能なのかなど、そのアパートに住む際に必要な情報が管理規約にはまとめられています。
また、管理費、維持費などは、買主が入居後に負担する費用を確認できる書類となります。

☑アパートの管理規約、使用細則、維持費関連書類の入手方法
管理会社が保有していることが多いので、手元にない場合でも不動産会社が手配してくれます。

 

 

7.物件を購入したときの重要事項説明書

重要事項説明は、宅地建物取引業法で義務付けられています。
アパートについての注意点や物件の内容、取引条件、告知事項など契約に関して重要な事項を購入希望者に対して説明するための書類です。
内容をより把握して貰うのが重要事項説明書の役割となります。

☑物件を購入したときの重要事項説明書の入手方法
失くさないよう保管しておく必要がありますが、万が一失くした場合は再発行することになります。
不動産会社に相談し、再発行の手続きしてください。

 

 

まとめ

今回は必要な書類、そして入手方法をご紹介しました。
売却をする上で書類を用意するのは必須です。
いざ売却の手続きを行う前にこれらの書類を用意しておきましょう。
また、スムーズに手続きが行えるように予め調べておきましょう。

株式会社サントラストは相続、不動産コンサルティング、アパートなど投資用不動産の改善など様々な面でお客様のお悩み解決を行っている会社です。

弊社は不動産、資産家のお客様が多くいらっしゃるのが特徴です。
また、不動産業に限らず弁護士、税理士、司法書士など様々なパートナーと共に解決していきます。
不動産、資産のプロフェッショナルとして、専門的なアドバイスができるのが当社の強みです。

もし、アパートやマンションの売却、不動産改善などお悩みがございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら
 

カテゴリー: ブログ