アパートを売却したい！売り出し前と売り出し後の注意点！
アパートの売却活動を始めたいが、初めでわからないことがあったり不安を感じたりなど、なかなか売却に向けて踏み出せない方も少なくないのではないでしょうか。
アパート売却は、なかなか思い通りにいかないこともありますが、注意するべきポイントをおさえ、正しく対策することでアパート売却をスムーズに進めることができます。
そこで、今回は売却活動がうまくいくように、アパート売却で知っておくべき注意点などを紹介していこうと思います。
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売り出し前の注意点
売却活動を始めるにあたって、まずは売り出し前の注意点から紹介していきます。
売り出し前にきちんと把握しておくことで、売却活動が成功しやすくなります。
①売却価格の相場を調べる際の注意点
一般的に、不動産会社に価格査定を依頼してから売却活動が始まります。
ですが、価格査定依頼をする前に売却相場を自分でも調べておくことが重要です。
不動産会社に査定依頼をするほかに、売却相場を調べることが出来ます。
- ・不動産ポータルサイトで調べる
・収益還元法で計算する
ポータルサイトなどで周辺の似ている物件の価格を調べたり、過去の取引データを調べたりしてどのくらいの価格なのか把握しておきましょう。
収益還元法で売却相場を算出する方法は以下の計算式で行います。
このように複数のデータを参考にすると大体の売却相場を知ることができ、売却を円滑に進めていけます。
②査定してもらう際の注意点
何度か売却経験がある方は、信用できる不動産会社に査定してもらうといいですが、初めての方は、1社だけに査定してもらいそのまま進めることはあまりおすすめしません。
査定をしてもらった際に、査定金額を書面ではなく口頭だけで伝えてくる不動産会社は避けた方がいいです。
きちんと査定書をもらいましょう。
物件査定は不動産会社を選ぶ際に、非常に必要な判断材料になります。
不動産査定については「失敗したくない不動産会社選び。アパート売却における物件査定について」で詳しく解説をしています。
③不動産会社を選ぶ際の注意点
不動産会社を選ぶ際は、複数の会社を比較して選ぶことが大切です。
不動産会社といってもアパート売却が得意な不動産会社、不得意な不動産会社があります。
ホームページなどにアパートの売却実績が掲載されているので、参考にするといいでしょう。
大手の不動産会社だけでなく、地域密着型の中小の不動産会社の方が良い可能性もあるので、大手の不動産会社・中小の不動産会社どちらも検討してください。
また、担当者によっても変わってきますので、知識や経験が豊富で信用できる人を選ぶようにしましょう。
④不動産会社と媒介契約を結ぶ際の注意点
不動産会社が見つかり、売主と不動産会社との間で媒介契約を結びます。
媒介契約とは、売却が成立した際に不動産会社が受け取る報酬額や売却活動の方針を取り決める契約です。
媒介契約は3つの種類があるので注意しましょう。
・専任媒介契約・・・依頼者が特定の宅建業者にのみ依頼するもの
・専属専任媒介契約・・・依頼者が依頼をした特定の宅建業者の探し出した相手方(顧客)以外とは取引ができないもの
売り出し後の注意点
売り出し前の注意点を紹介しましたが、次は売却活動を始めた後の注意点を紹介します。
売却活動を始めた後の注意点もいくつかあるので参考にしてください。
①内覧時の注意点
内覧時の印象は購入の意思決定を大きく左右します。
アパートを内覧してもらう際はなるべくきれいな状態しておきましょう。
水回りがきれいだと清潔感があり好印象です。
自分で掃除しても問題ないですが、水回りは特に汚れや傷みの目立つ場所ですので、業者に頼んだほうが効率的かと思います。
クリーニング業者に依頼する場合でも、水回り全体で費用はおおよそ7～8万円で済みます。
| 浴室 | 10,000～20,000円 |
| 洗面所 | 6,000～10,000円 |
| トイレ | 6,000～13,000円 |
| キッチン | 10,000～24,000円 |
| レンジフード | 10,000～20,000円 |
②売買契約の際の注意点
売買契約の際には、売買契約書の内容に十分注意しなければなりません。
アパートをいくらで売却するかだけでなく、話し合って決めたさまざまな事が売買契約書には記されています。
口頭で決めても、契約書に記されていなければ無効になってしまいます。
トラブルを避けるためにも、契約書に判を押す前に隅から隅までしっかり確認するようにしましょう。
売買契約の際に注意しなければならないものは契約内容の他に、手付金です。
手付金とは売買契約時に買主から売主へ支払われる額のことです。
手付金の金額は決まりは特にありませんが、一般的には売買代金の3%～5%といわれています。
手付金が安いと買主から契約破棄する可能性があるため、ここは注意しましょう。
③控除を使う際の注意点
税金の控除を使う際は、アパート売却後に確定申告が必要になるので注意してください。
アパートの売却によって利益が生じた場合に、譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税の支払いが免除される場合がありますので、控除を利用するならば確定申告が必要ということを覚えておいてください。
確定申告の時期は、アパートを売却して所得の発生した翌年の2月16日～3月15日の期間です。
年度によってスケジュールがずれることもあるため、事前に確認するようにしましょう。
売却後の確定申告にも入手しなければならない書類がいくつかあります。確定申告の見分け方、用意しなければならない書類について詳しく知りたい方は「アパート売却後の確定申告の方法とは」を参考にしてみてください。
売却のご相談はサントラストへ
アパート売却は注意をしなければならない点が多く、大きな金額も動くため慎重に進めていかなければなりません。
一歩間違えてしまうと大きな損失を生んでしまう恐れがあります。
株式会社サントラストは、アパート売却に強い不動産会社です。
アパート売却の他に、相続、不動産コンサルティング、投資用不動産の改善など様々な面でお客様のお悩み解決を行っています。
弁護士、税理士、司法書士など様々なパートナーと共にお悩みを解決します。
不動産、資産のプロフェッショナルとして、専門的なアドバイスができるのが当社の強みです。
アパート売却でお悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
売り出し前と売り出し後の注意点を紹介しました。
アパート売却には、査定、どこの不動産会社に依頼するか、契約など様々な場面で気を付けるべき点があります。
また、大きな金額も動くことから法的な責任を負います。
アパート売却を成功するために、これらは事前に必ず確認をしておきましょう。
現在アパート売却を考えていて、不動産売却に関連するお悩みや問題などをお持ちの場合は、ぜひサントラストにご相談下さい。
サントラストであれば適切なサポートが可能です。
