アパート売却後の確定申告とは？その手順について詳しく説明！
アパート売却は、多くの人にとって幾度とない多額の取引になることでしょう。
売却した際に利益を得る人、反対に損失が生じてしまう人もいますが、どちらにしろ忘れてはいけないのが売却した後の確定申告です。
確定申告は、納税に関わってくる大変重要な手続きです。
そこで今回この記事では、アパート売却後の確定申告について解説していきたいと思います。
確定申告を控えている方はもちろん、アパート売却を検討している方も覚えておくと良いでしょう。
ぜひ参考にしてみてください。
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確定申告は必要なのか
確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算して、管轄税務署に申告・納税する手続きのことをいいます。
不動産を売却した際に、利益を得た場合、所得となるので確定申告は必要です。
反対に損をした場合でも税金が戻ってくる可能性があるので、確定申告をした方が良いこともあります。
それでは詳しく説明していきます。
確定申告が必要なケース
アパート売却で確定申告が必要なのは、譲渡所得が生じた場合です。
要するに、アパートを売ったことにより利益が生じた場合のみ、確定申告が必要になります。
譲渡所得の計算方法は以下になります。
その他に、利益が出ていない・損失が出ているなどの場合でも、特別控除や特例を利用する場合は確定申告をするようにしましょう。
確定申告が不要なケース
売却により利益が出なかった場合や損失があった場合は、確定申告は不要となります。
また、特別控除や特例を利用しない場合も確定申告をする必要はありません。
確定申告を怠った場合
譲渡所得が出て確定申告の必要があるのにも関わらず、その手続きをしなかった場合は「無申告加算税」という税金が課せられます。
「無申告加算税」は、原則として納付すべき税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額になります。
税務署からの調査を受ける前に自主的に申告すると、期限後であっても5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
他にも、納付すべき金額より過少に申告していた場合に過少申告加算税が課せられます。
上乗せされる金額は本税に対して10%です。
また、意図的に税金逃れをした場合の重加算税、納付期限までに納めなかった場合の延滞税があるので注意してください。
いずれにしても無駄な出費になりますので、期限内に必ず確定申告するようにしましょう。
誰が確定申告するのか
確定申告は、「税理士に依頼する」「自分で行う」の2つの方法があります。
自分に合った方法で行いましょう。
税理士に依頼する
確定申告はさまざまな書類を集めたり、作成しなければなりません。
また、申告内容に不備があった場合、税金が加算される可能性もあります。
税理士に依頼することで、手間が省け、ミスもなくなるので面倒な方や心配な方にはおすすめです。
しかし、5〜15万円程度の費用がかかります。
自分で行う
自分で確定申告することももちろん可能です。
自分で行った場合は、費用がかからないという点がメリットになります。
しかし、慣れていないと手間や時間がかかりますし、ミスも起きやすいので十分注意してください。
確定申告は2月16日から3月15日までの間に行います。
忘れずに、できるだけ早めに行うことをおすすめします。
自分で確定申告する場合の流れ
自分で確定申告をする場合、大きく分けて4つのステップがあります。
①譲渡所得を計算する
②確定申告に必要な書類を準備する
③確定申告書等の書類を記入する
④確定申告を行う
それではそれぞれ説明します。
①譲渡所得を計算する
まずは、譲渡所得が発生しているかどうかを計算しましょう。
譲渡所得を計算する際には、取得費や譲渡費用をまとめておくとスムーズに進められます。
②確定申告に必要な書類を準備する
確定申告に必要な書類は、自分で用意する書類と税務署で入手できる書類があります。
必要書類に提出、提示漏れがあると後に、税務署から問い合わせがある場合がありますので注意してください。
③確定申告書等の書類を記入する
確定申告書の記入は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。
画面案内に従って入力するだけで、簡単に確定申告書が作成できます。
わからなくなったときは、「確定申告書等作成コーナー」の問い合わせ窓口に電話をして相談しましょう。
④確定申告を行う
必要書類を集め、申告書を作成したら、確定申告を行います。
直接税務署に行ってもいいですし、郵送で申告書を送付する方法、e-Taxで電子申請をする方法があります。
自分に合った方法で申告を完了させましょう。
まとめ
本日は、アパート売却後の確定申告ついて紹介しました。
確定申告はアパート売却において、重要な手続きということがわかったと思います。
確定申告の他にも、不動産売却に関連するお悩みや問題などをお持ちの場合は、ぜひサントラストにご相談下さい。
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